先日介護保険の自己負担増（原則2割負担）の「恐れ」について書きましたが、一部週刊誌で取り上げられたようです。

月24万円増もーー自民党「参院選大勝」で“介護負担額”倍増へ | 女性自身 (jisin.jp)

本文を読むと見出しの「月24万円増」はおそらく「年24万円増」誤りだと思われます（「月24万円」でTwitterのトレンド入りまでしているので女性自身は謝罪になりそうですが）。

上記「24万」は要介護２の場合の試算です。重度（要介護３～５）の方がより負担増になると先日私は書きましたが、高額介護サービス費（4万4000円）を超え一定の償還が得られるために要介護２ほどの負担増にならないという試算のようです。

されど、月2万円程度の増加であれば許容できるというのは現場感覚としてはなかなか難しいと思います。

介護を受けるようになったらお金を使うこともないのだから・・・というのは誤解で、食費・光熱水費・居住費・日常生活雑貨費等が必要なのは健常者と何も変わりません。普通に生活するのに加えて「余計に」介護費用が増えるのです。これは施設入居でも基本的に同じです。

また「高齢者は金持ちだ」というのは間違いで、「金持ちの高齢者と金持ちでない高齢者がいる」というのが実際です。現在は「原則１割」で所得に応じて負担割合を変えているのですが、１割負担の方が全体の９割に上ります。これが「原則２割」となるのは過去に行われた改正の中で最も大きな負担増への転換点になります。

実現すれば多くの方が介護サービスの利用を控えだし、施設退去を余儀なくされる人が現れるでしょう。また、利用者負担が増えても介護事業者の収入は全く増えないので、利用抑制の分介護事業者の事業規模は間違いなく縮小に向かうでしょう。

単位が間違った形で拡散されているのが少し気になりますが、多くの人に問題意識を持ってもらいたいことだと思います。