介護サービス事業者には、「業務管理体制」の整備が義務付けられています。

介護サービス事業者の業務管理体制 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

これについては背景があります。介護保険導入時から数年間で一気に全国展開し業界最大手となった株式会社コムスンの運営する事業所が各地で不正等を行い社会問題化した一連の事件です。

介護保険事業所は事業所ごとに指定権者（都道府県や市町村）の指定を受け事業を行います。指定や指導は事業所ごとに行われ、「会社ごと」ではありません。コムスンの運営する会社で不正が相次ぎ、かつその組織性も認められたわけですが、当時のルールでは不正による事業停止などの措置はあくまで事業所単位であり、会社そのものについての指定や指導の関係があいまいでした。

業務管理体制の整備とは、法人内において法令順守等の管理体制を義務付けるもので、「支店が勝手にやった」などの言い逃れができないようにする目的があります。

…なぜこのタイミングでこのようなことを述べているかというと、ここ最近の某宗教団体に関連する話題についてどうしても思うところが出てきてしまうからです。

宗教法人本体と膨大な数のフロント組織、政党と議員…「本体」と「それをとりまく関係者」が巧みに言い逃れに使われているように見えてならないのです。

介護保険業界はそうした言い逃れができないように整備されました。言い逃れを聞くたびに、それでいいの？とか思わざるを得ません。